資格スクール大栄佐賀校


資格試験
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┃税理士 国家資格

税についてのスペシャリスト！
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税理士の主な業務は、税務に関する税務代理業務、税務書類の作成業務、節税等の税務相談業務などのあらゆる税に関する業務のほかに、最近ますます求められているのが、企業の経営状況を把握し的確なアドバイスを行う税務や経営のコンサルタントとしての役割です。税務や会計といった側面から経営に関わるさまざまな指導や事業承継のプランニング、財産運用のアドバイスを行ったりと、企業のシンクタンクとしても活躍のフィールドは広がっています。また、税に関する業務は税理士にしかできない「独占業務」で、資格のない人が行えば、それが無償であっても罰せられることになります。税理士の仕事は法律で守られているのです。


5科目合格で資格取得
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税理士試験の試験科目は、会計2科目、税法9科目の合計11科目あります。しかし、すべてに合格する必要はなく、このうち会計2科目、税法3科目の合計5科目に合格すればいいのです。しかも、税理士試験の特長である科目合格制度により、1度合格した科目は生涯有効ですから、例え1年に1科目でも、いずれ5科目合格すれば資格取得できます。じっくり取り組めば必ず合格できる試験だといえます。

■必須科目：簿記論、財務諸表論
2科目とも必ず合格しなければならない会計に関する知識が問われる科目で、学習を開始する際に簿記2級程度の基礎知識が必要です。簿記論と財務諸表論は関連していますので、同時に勉強することにより相乗効果が得られます。これから税理士の受験学習を開始する方は、ぜひこの2科目からチャレンジすると良いでしょう。

■選択必須科目：所得税法、法人税法
所得税法と法人税法は、いずれかに必ず合格しなければならなりません。実務に役立つ科目であるため、両科目の合格が理想ですが、それぞれ学習量は相当のボリュームとなります。短期合格をめざすなら、いずれか1科目。将来のことを考えるならば2科目。しっかりとした学習計画が必要です。

■選択科目：相続税法、固定資産税、消費税法または酒税法、国税徴収法、事業税または住民税
選択科目のうち、相続税法と消費税法は、税理士業務において重要な科目です。しかし、所得税法や法人税法に比べ、学習量が格段に少ないのが特長です。特に消費税法は、1月からスタートしても合格レベルに到達できるため､合格発表後にチャレンジすることも可能です


受験資格について
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税理士を受験するには資格が必要になります。
受験資格には細かい点がありますが、大別すると学歴・職歴・資格の3つに分かれます。

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試験概要
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【 受験資格 】
下記のいずれか1つに該当する方
・職歴：会計に関する事務又は税務官公署における事務その他一定の事務の従事期間が2年以上の方。
・大学3年次以上（中途退学者含む）で、法律学または経済学に関する科目を含め62単位以上を取得した方
・大学3年次以上（中途退学者含む）で、法律学または経済学に関する科目を含め36単位（うち外国語と保健体育を除く一般教養科目24単位以上）を取得した方
・大学または短大の法律学または経済学部卒業した方。その他の学部の場合は、法律学または経済学に関する科目を1単位以上取得した方
・上記以外の方は、資格スクール 大栄で、まず日商簿記1級・全経簿記上級の資格取得をめざしてください。（日商簿記1級・全経簿記上級合格が受験資格）。

【 試験内容 】
必須2科目、選択必須1科目を含む合計5科目に合格すること

【 試験日 】
例年8月初旬の平日3日間
1日目／簿記論、財務諸表論、消費税法または酒税法
2日目／法人税法、相続税法、所得税法
3日目／国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税
（試験時間は各2時間です）

【 申込方法 】
願書を、希望する試験地の所轄国税局または沖縄国税事務局宛に提出。

【 試験地 】
国税局所在地の13カ所（札幌市、仙台市、東京都、さいたま市、川越市、名古屋市、金沢市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市）
※国税局の所在地と試験地が相違する場合もございますのでご注意下さい。

【 合格基準 】
満点の60%を得点

【 合格発表 】
例年12月中旬に合格者発表が行われます。５科目合格者には、合格証書が送られるとともに、発表予定日の官報に掲載されます。一部科目合格者には、一部科目合格通知が郵送されます。

【 合格率 】
全科目平均合格率：12％







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